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海外医薬品の個人輸入が可能なケース

個人で使用するために、インターネットなどを通じて海外の医薬品を輸入する、あるいは海外旅行に行った際、現地で購入して持ち帰る場合には、「個人で使用する場合」のみ輸入が認められます。あるいは、医師・歯科医師が自分の患者の治療目的に使用することが明確で、規定数量以内であることを税関が確認可能な時は、輸入することができます。

大まかにいえば、医師・歯科医師ではない一般の人については、「個人使用のため」に使用するのであれば医薬品の個人輸入は合法です。「個人の使用のため」に「個人で」輸入することは認められます。しかし、「販売目的」による「営業のための輸入」は認められません。輸入代行業者による譲渡、販売については、未許可の場合には違法です。注意しましょう。

個人使用目的でも役所の許可が必要なもの

個人輸入の自己使用目的でも、原則として地方厚生局へ営業目的の輸入ではない証明を受ける必要があります。自分が使う分だけ、かつ少量ならば、税関の確認は必要ですが特別に輸入が許可されます。以下の数量内ならば、書類の提出は必要とされません。

(1)軟膏などの外皮用薬、点眼薬など外用剤(毒薬、劇薬、医師による処方が必要とされる処方せん薬は除外)は、標準サイズで1品目24個以内。

(2)毒薬、劇薬、医師による処方が必要とされる処方せん薬は、用法用量からみて1か月分以内。

(3)上記以外の医薬品・医薬部外品については、用法用量からみて2か月分以内。

以上の範囲を超えて、個人で大量の医薬品を輸入した時は、必要書類を役所に提出しなければいけません。厚生労働省が指定している健康被害の出るおそれがある製品は、数量は関係なく、医師などの処方箋がなければ輸入できません。もちろん、指定薬物(危険ドラッグ)の輸入も禁止です!


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